ウェブでふるさと納税(受付中)


ふるさと納税 限度額


ふるさと納税が盛り上がっています。

国のふるさと納税という制度を活用して、

節約・節税対策として広く世間に認知されてきたからでしょう。


寄付という形での地域貢献、さらに自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり、

寄付のお礼品として、お米やお肉などの特産物が送られてくるのだから魅力ですよね。


自分の生まれ故郷や、お世話になった地域に限らず、

日本全国自治体のどこにでも、ふるさと納税は可能です。

複数の自治体へ寄付できます。自治体の数に制限はありません。


時期に制限もありません。

いつでもふるさと納税は行えます。


ふるさと納税の寄付金額の上限はありません。

ありませんが、高額なふるさと納税を行える人は

高額所得者に限られます。


当然ですよね。

自分が収めた税金以上の還付金が戻ってくるわけはありませんよね。


2,000円を除く控除限度額(寄付金控除の額)は、

年間収入や他の控除等の状況により上限が出てきます。

多額の寄付金をしても、所得に応じて収めた税金以上の恩恵は受けることができません。


最大限に適用される寄付金の控除上限額は、

年収や 家族構成、お住いの地域などによって異なります。

以下の表を参考にして下さい。


全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

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<総務省ホームページより>

・「共働き」=ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
・「夫婦」 =ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
・「高校生」=「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。


※中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
※例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。
 また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。


総務省ホームページの上記の表は、あくまで控除額の目安です。

あなたの場合いくら控除されるか?

正確な控除額を算出するには、

サラリーマンの方なら、源泉徴収表など見ながらの

シミュレーションしてみましょう。

posted by ふるさと納税 at | ふるさと納税 税制優遇 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする