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ふるさと納税 税金の控除について


ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、実際は寄附です。

従って、ふるさと納税をした場合、法律上は寄附金として取り扱われ、

寄附した額が税金より控除されます。

税金控除を受ける場合は確定申告が必要です。


さらに、ふるさと納税には税制の優遇措置があり、寄附金が住民税と所得税の控除の対象となります。

控除の対象となるのは、2,000円以上の寄附です。


つまり、10,000円を円寄附すると、8,000円が控除となり戻ってきます。

2,000円の負担で10,000円の寄附ができることになります。


管轄官庁である総務省のホームページには以下のような説明があります。

1、ふるさと納税とは
 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
 なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

機械的な説明でわかりづらいですが、ふるさと納税の仕組みを知るためには、まず、所得税と住民税について理解しておかなくてはなりません。


普通の給与所得者(サラリーマン)は毎月の給与から所得税と住民税が天引きされています。

所得税と住民税の計算式は、ともに所得−所得控除×10%−税額控除です。


ざっくりとした計算式ですが、実際には所得が大きいと税率も大きくなります。

すべてが10%であるわけではありません。

いわいる「累進課税制度」です。


では、具体的にふるさと納税をした場合の寄付金控除の金額はいくらになるのか?

まずは計算方法を確認してみましょう。寄付金控除の金額は以下の合計金額になります。

・所得税

(ふるさと納税額−2,000円)×所得税率(超過累進税率)
ふるさと納税額は総所得金額等の40%が上限です。

・住民税
1.通常の税額控除分

(ふるさと納税額※−2,000円)×10%
こちらは、総所得金額等の30%が納税額の上限となります。
2.都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分

次のaとbのうち、少ない金額が適用されます。
a:(ふるさと納税額−2,000円)×(1−10%−所得税率(超過累進税率))
b:住民税額所得割×20%


この計算式を具体的なケースに当てはめてみると、

年収500万円(給与所得)で専業主婦の妻(40歳)を扶養しているサラリーマンが、年間6万円のふるさと納税を行ったとして、

年収500万の場合、給与所得控除後の金額は346万円となります。

ここから配偶者控除と基礎控除を引くと、総所得金額は270万円になります。

ここでは控除項目は簡便的に給与所得控除と配偶者控除、基礎控除のみとします。

また、復興特別所得税は考慮しないものとします。

それでは具体的に金額を計算すると、

•所得税

(60,000円−2,000円)×10%(所得270万円の場合の超過累進税率)=5,800円

•住民税

1.通常の税額控除分

(60,000円−2,000円)×10%=5,800円
2.都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分

a:(60,000円−2,000円)×(1−10%−所得税率(10%))=46,400円
b:住民税額所得割(2,700,000×10%)×20%=54,000円

a ( 46,400円)の方がb( 54,000円)より安くなるので、46,400円を合計する

合計額は5,800+5,800+46,400=58,000円となります。


このように、このサラリーマンは60,000円のふるさと納税をしたことで、寄付金控除は58,000円となります。

そして差額の2,000円の負担で各自治体の特産品を手に入れることができるのです。


ここで注意しなければならない点は誰でも同じように得するわけではないということです。

寄付金控除には上限があります。

つまり、この上限に達してしまうとそれ以上は控除を受けることができません。


例えば、年収200万円(給与所得)で独身のサラリーマンが年間5万円のふるさと納税を行ったケース。

このケースでは給与所得控除後の金額は122万円となり、

基礎控除を引いた後の総所得金額は84万円になります。


具体的に計算すると、

•所得税

(50,000円−2,000円)×5%(所得84万円の場合の超過累進税率)=2,400円

•住民税

1.通常の税額控除分

(50,000円−2,000円)×10%=4,800円

2.都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分

a:(50,000円−2,000円)×(1−10%−所得税率(5%))=40,800円

b:住民税額所得割(840,000×10%)×20%=16,800円

a( 40,800円)よりb( 16,800円)の方が安いので16,800円を合算する

合計額は2,400+4,800+16,800=24,000円


このように、年収200万円の独身サラリーマンは、50,000円のふるさと納税に対して寄付金控除が受けられるのは24,000円となります。

年収500万円の扶養家族を持つサラリーマンが自己負担額が2,000円であったのに対し、年収200万円の独身のサラリーマンの自己負担額は26,000円となります。

このように、寄付金控除の上限は収入によって異なるということを理解しておく必要があります。

ふるさと納税は誰でも、いくらでも寄附していいというものではなく、自分自身の収入から計算して、

寄付金控除の上限を検討しながら行うのが、賢くふるさと納税を利用するポイントとなります。
posted by ふるさと納税 at | ふるさと納税 税制優遇 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする