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ふるさと納税 税制の仕組み


ふるさと納税は、地方自治体への寄付する行為です。

従って、税金の寄付控除を受けることができます。


ふるさと納税をすると自己負担2,000円を除いて、後に税金を安くする制度でもあります。

寄附すれば自己負担2,000円で返礼品としての地方自治体の特産品がもらえます。


50,000円寄付すれば、所得税と住民税がふたつ合わせて48,000円の税金が安くなる仕組み。

さらに2015年からはふるさと納税をするにあたり、これまでの1割が上限額だった住民税所得割が2倍に。

ふるさと納税がますます盛り上がる理由がここにあります。


ふるさと納税をした場合、その翌年に確定申告が必要です。

しかし、2015年4月からは一定条件のもと、確定申告は不要になっています。

確定申告をすると所得税の還付があるのですが、入金は確定申告をしてから大体1か月くらいかかります。


住民税は所得税と違って、還付はされません。

お金が戻ってくるわけではなく、税額控除で税金が安くなるのです。

住民税が決まるのは、例年6月です。


サラリーマンなどの給与所得者は6月の給料から住民税の額も変わっているはずです。

この時期に自治体から特別徴収の住民税課税決定通知書が来ます。

このときに昨年実施したふるさと納税をした分、住民税が安くなります。


ただし、ふるさと納税した金額が無制限に控除されるわけではありません。

限度額を超えて行ったふるさと納税については控除されない部分がでてきます。

限度額は、所得や家族構成によって限度額には個人差があります。


限度額とは自分の所得に応じた払った税金額です。

つまり、自分が払った税金以上のお金は戻ってきません。

自分が払った税金がいくらかを計算することから、

ふるさと納税の額が決まります。


例えば年収500万で扶養家族控除のある人が50,000万寄附した場合、2,000円の自己負担で

返礼品としての特産品がもらえ、なおかつ48,000円の控除が受けられます。

しかし、年収200万円ぐらいとの人だと、それほどの恩恵は受けられません。


ふるさと納税は高額納税者にとっては実に有利な制度ともいえます。



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