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ふるさと納税 税制改正


自己負担金2,000円で地方の特産品がもらえて、なおかつ節税対策になる「ふるさと納税」。

かつては知る人ぞ知るお得な制度だったのですが、最近ではテレビや雑誌でも取りあげられるようになり、

すっかり有名になりましたね。


でも、なんとなく「お得だな…」と思っていても、

ふるさと納税の具体的な方法がわからず、まだやっていない人もいます。

躊躇する理由は以下の3点でしょう。


・これだけ盛り上がっていても、いまだに制度の内容が把握できない。
・確定申告の方法がよく分からないし、面倒に感じる。
・2000円負担で収めるための寄付金の上限金額が意外と少ない。


しかし、2015年の税制改革により、ふるさと納税がさらにお得感が増し、やりやすくなっています。


税金の控除限度額がこれまでの1割から2割にアップ。

寄付して税金の控除を受ける場合は確定申告が必要でしたが、

サラリーマンなどの給与所得者は確定申告をしなくても住民税の控除が受けられるようになりました。



これを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。

この制度により、平成27年4月1日以後にふるさと納税を行った場合、

サラリーマンなどの給与所得者は確定申告が不要になりました。


ここで注意したいことは、確定申告の必要のない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるのは、

もともとから確定申告の必要のないサラリーマンなどの給与所得者のみという点です。

自営業者などは、これまで通り確定申告が必要です。


もうひとつ注意したい点は、医療費控除や社会保険料控除、住宅ローン控除、

配偶者控除といった各種申告や控除を受ける人は、サラリーマンなどの給与所得者であっても、

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用はできません。


その場合は、各種控除のための申告と一緒にふるさと納税の分も確定申告しなければなりません。
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