ウェブでふるさと納税(受付中)


企業版ふるさと納税 節税効果


日を追うごとに盛り上がりを見せる「ふるさと納税」ですが、その企業版が新たにスタートするそうです。

企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の地方自治体に地域活性化事業支援のために寄附すると、

法人住民税や法人税などが寄付額の約3割軽減されます。


この企業版ふるさと納税は、企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移すことを目的して創設。

そのため、税収が多い東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県の一部自治体は寄付を受けることができません。


もともと会社が地方自治体に寄附した金額は全額経費になっていましたが、企業版ふるさと納税であれば、

法人住民税や法人事業税からの控除も受けることができるようになります。


企業版ふるさと納税の最低寄付金額は、10万円と決められています。

個人のふるさと納税は2,000円以上ですから、個人の最低金額と比べると当然大きくはなります。


また、企業版ふるさと納税は、寄付できる地方公共団体に制限があります。

前述した税収の多い関東圏の自治体や地方交付税の不交付団体には寄附できません。

つまり、財政的に豊かな地方公共団体への寄付は対象外ということになります。


トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市などがそれにあてはまります。

地方交付税の不交付団体は現在、60ほどあります。


個人のふるさと納税ではお礼としての特産品が貰えますが、

企業版では企業と地方公共団体の癒着が指摘されており、

地方公共団体が企業に寄付の見返りとしての特典や特産品を与えない場合があります。


地方公共団体によって、特典や特産品を与える場合もあるので寄付の際には直接問い合わせてみましょう。



企業版ふるさと納税では、寄付をした際に特典や特産品をもらえば、税務上「受贈益」となります。

地方公共団体は法人とされているため、ふるさと納税でもらう特典や特産品は、

法人からの「贈与」という扱いになります。


例えば、50万円を寄付して、20万円相当の特産品をもらった場合は、20万円は受贈益となります。

受贈益には法人税がかかります。

特典や特産品の時価総額は地方公共団体のHPで確認するか、直接問い合わせることになります。
posted by ふるさと納税 at | ふるさと納税 節税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする