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ふるさと納税「確定申告不要」に要注意


ふるさと納税の税金控除が、税制改正によって今年からは寄付金控除の上限(住民税分)が2倍になり、

4月からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用により、確定申告をしなくても税金が控除される制度が誕生しました。

ふるさと納税の人気がますます高まってきています。


しかし、ここで注意したいのは「確定申告しなくても控除される」という点です。

この「確定申告しなくても控除される」という言葉だけが独り歩きしているような感じで、

この部分を誤解している人が多いようです。



確定申告しなくていい「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できるのは条件があります。

1.サラリーマンなどの給与所得者
2.年収2,000万円以下、
3.給与は1カ所でしかもらっていない
4.確定申告する義務がない
5.2015年4月以降にふるさと納税を行った
6.寄附した自治体が5か所以下
7,ワンストップ特例制度を利用することを「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」で申告した

などの条件を満たした人が「確定申告不要」となります。


上記の条件から一つでも外れる人、すなわち自営業者や年収2,000万円以上の会社員、

2カ所以上から給与をもらっている人などは確定申告をしなければなりません。



さらに注意すべきは、上記の条件を満たす給与を1カ所しかない年収2,000以下の会社員でも、

医療費控除や住宅ローン控除を申請する人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は利用できません。

確定申告において、住宅ローン控除や医療費控除を申請するのであれば、

ふるさと納税についても同時に申告しなければならないのです。


5カ所以上の自治体にふるさと納税をした場合同様、確定申告が必要です。

細かいことを言えば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、2015年4月1日以降の寄付に対して適用される制度です。

そのため、2015年1月1日〜3月31日までの間にふるさと納税をした人も、確定申告が必要になります。


サラリーマンなどの給与所得者は、自分が確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用できるか、

よく見極めてから、ふるさと納税をしましょう。
posted by ふるさと納税 at | ふるさと納税 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする