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ふるさとの納税 寄附金控除の仕組み


2015年3月までは、住民税のおよそ1割程度だった控除額が2015年4月から2割程度に拡大。

控除額が増えたことにより、今までよりもたくさんふるさと納税をできるようになりました。


今までは、ふるさと納税をして、控除を受けたい場合には、確定申告をする必要がありました。

2015年4月以降はふるさと納税をする場合、要件を満たせば「ワンストップ申請書」を寄附ごとに

自治体に郵送することで確定申告が不要となりました。


ふるさと納税は、厳密に言うと納税ではなく「寄付」にあたります。

従って、確定申告をすると税金を減らすことのできる「寄附金控除」の対象になります。

この「特定の団体」の中には地方自治体もあたり、ふるさと納税は地方自治体に寄付することで

「寄附金控除」になるため、税金を減らすことができるのです。


ふるさと納税の寄附金額には最低金額があり、2,000円以上の寄附に対して税金が少なくなります。

例えば1万円のふるさと納税をした場合、2,000円を引いた8000円分の税金が少なくなる仕組みです。


ふるさと納税で自治体に寄付できる金額には制限はありません。

上限もありません。10万円でも100万円でも受け付けてくれます。

ただ、100万円ふるさと納税したからといって、100万円分税金が得になるとは限りません。


限度額は、年収や家族構成により異なります。

例えば年収500万円の夫婦(妻は専業主婦、子ナシ)の場合のふるさと納税の限度額は59,000円です。

その金額以上にふるさと納税をしても、税金を減らすことは出来ません。


ふるさと納税で寄附する場合、最も重要なポイントは自分自身の寄付金額の上限を知ることです。

自分が収めた税金以上のお金は返ってきません。


ふるさと納税は、自分の納めている所得税と住民税を減らすことのできる制度ですから、

所得税と住民税の金額の少ない人にはメリットが少ない制度です。


逆に、たくさん所得税と住民税を納めている人は、限度額が大きいですから、

いろいろなところにふるさと納税をして、たくさんの特産品や特典をもらうことができてお得です。


ある意味、ふるさと納税は高額納税者に一番メリットのある制度とも言えますね。
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