ウェブでふるさと納税(受付中)


ふるさと納税 企業の節税効果


ふるさと納税は、企業も利用することが可能です。

そして節税対策にもなります。
  

ふるさと納税した寄付金は企業の場合、全額損金算入できます。

しかも帳簿上、特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当するため、

損金処理できる額に限度がなく、節税効果は高くなります。
 


寄付金の返礼として与えられる地域特産品を社内の福利厚生に使用することもできます。
 
キャッシュカードを利用した支払いも可能です。

法人用カードを利用すれば、会社からキャッシュ・アウトするタイミングを、

最大2ヶ月ほど遅くすることが出来る等、資金繰りのメリットもあります。


また、企業がふるさと納税をした場合、企業PRの場とすることも可能になります。
 
自社が応援したい自治体を選び、寄付金の使い道を、震災復興、自然景観維持、

子供の教育支援、地域特産品の開発など、複数の使い道の中から選択できます。
 

寄付することによって、自社が社会的責任を果たしていることや、特定の分野を支援していることを、

効率よくアピールするきっかけにもなります。
 

ただ、企業場ふるさと納税の場合、注意したい点があります。

政府の「地方版総合戦略」に基づき、地方自治体で作成した地域活性化の具体的な事業計画のうち、政府が認定した事業に対して行われた寄付が対象になります。

主に子育てや雇用など、地方活性化に効果が高いと政府が認めたものが認定されています。
  

寄付する法人の本店所在地への寄付や財政的に豊な自治体(東京都や国から地方交付金を受け取っていない自治体)への寄付はできません。

企業版ふるさと納税は、広告宣伝費や交際費と比較し、うまくバランスを取りながら利用することが賢明な制度と言えます。
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