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ふるさと納税 ワンストップ特例とは


2015年3月までは、住民税のおよそ1割程度だった、ふるさと納税の控除額が2割程度に拡大。

控除額が増えたことにより、より一層ふるさと納税の注目度が高まりました。



さらに今までは、ふるさと納税による控除を受けたい場合には、確定申告をする必要がありましが、

2015年4月以降は、要件を満たせば「ワンストップ申請書」を寄附ごとに自治体に郵送することで確定申告が不要となりました。


かいつまんで言うと

ふるさと納税をすると市町村から申請書が送られてきて「ワンストップ特例を使いますよ」と書いて提出すると、

市町村同士で勝手に情報交換をして、あなたが住んでいる市町村の住民税が安くなるという仕組みです。



でも、ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請するためには要件を満たす必要があります。


その要件とは、

「もともと確定申告(または市区町村への住民税申告)が必要ない年収2000万以下の給与所得者で、

 1年間の寄付先団体が5自治体以内であること」です。


自営業者の人や、医療費控除等で確定申告をする方は対象となりません。

つまり、商売をしている人や医療費や住宅ローン控除を申請する人、

また6以上の自治体にふるさと納税をした人はワンストップ特例制度を申請することはできません。


ここで注意しなければならないのは、年収2000万以下の給与所得者でも、

医療費や住宅ローン控除を申請する人は、たとえ先にワンストップ特例制度の申請を行ったとしても、

それは無効になる点です。


たとえば、先にワンストップ特例制度の申請をしていても、その後に医療費控除や住宅ローン控除を申請した場合、

確定申告が上書きされ、先に申請したワンストップ特例が無効になるのです。


その場合は、医療費控除や住宅ローン控除を申請する時にふるさと納税分の控除申請も一緒にする必要があるのです。
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ふるさと納税 医療費控除 ワンストップ特例


ふるさと納税とは地方自治体への寄付金制度のことで、

お米やお肉などの特産物がお礼品として用意されており、

その「お得感」から注目を集めています。


しかも、寄付した金額はその年の所得税と、翌年度の個人住民税より控除されます!

さらに、2015年4月からめんどうな確定申告が不要な制度、ワンストップ特例制度が実施されました。



ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、

サラリーマンなど確定申告をする必要がない人が

1年間のふるさと納税納付先の自治体が5つまでなら、

確定申告をしなくても税金控除の恩恵にあずかれる制度のことです。


ただ、ここで注意しなかればならないのは、誰でもワンストップ特例制度を適用できるか・・・

となると、これには適用条件があります。


確定申告不要制度、いわいるワンストップ特例制度が使えるのは、次のすべての条件を満たした人です。

「給与をもらっているのは一か所の年収2000万円以下の会社員で確定申告をする義務がなく、

 2015年4月1日以降に5カ所以下の自治体にふるさと納税をした人」。


この条件から一つでも外れる人は、確定申告をしなければなりません。

「個人事業主」や「年収2000万円以上の会社員」「給料を2カ所以上からもらっている会社員」などが該当します。


そして、最も注意しなければならないのは、

本来ならワンストップ特例制度を使って確定申告をしなくても税金が安くなるはずの会社員の場合です。

医療費控除や住宅ローン控除や2015年1月1日〜3月31日までの間にふるさと納税をした人、

また、6カ所以上の自治体にふるとさ納税をした人は確定申告をしなければ還付金は受け取れません。


その際、ふるさと納税のワンストップ特例制度は「どうなるの?」ですが、

これらの控除を申請する場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度を併用することはできません。

つまり、確定申告において、住宅ローン控除や医療費控除を申請するのであれば、

ふるさと納税についても同時に申告しなければならないのです。
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