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ふるさと納税 確定申告の方法


ふるさと納税で寄附をすると、寄附金のうち最大2,000円を超える部分が、納めた税金から控除されます。

ここで誤解されがちなのは、自己負担金額2,000円を除いた全額が還付金として振り込まれると思っている人が多いということ。

年収や寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって、自己負担額や税の軽減額は変動します。


ふるさと納税について「2千円の負担のみで税金が戻ってくる」と思っている人がいますが、

税金の還付金として戻ってくるのは所得税分のみで、残りは住民税からの控除となります。


つまり、お金が戻ってくるのは所得税分だけで、残りは翌年の住民税が減額されるという形になります。

繰り返しますが、控除額は年収や家族構成によって違ってくるので、

全ての人が2,000円の自己負担で残りのお金が戻ってくるわけではありません。



次に確定申告のやり方ですが、サラリーマンなどの給与所得者の方は面倒だと思われがちですが、

要は慣れで、一度やってみると意外と簡単にできるものです。


所得税(及び住民税)の還付申告書を作成するには、まず必要なものを事前に用意します。

勤務先からの源泉徴収票と、ふるさと納税先の自治体が発行した「受領証明書」、

ご自身の還付金受取口座の通帳、それに印鑑です。


受領証明書は申請書に添付しなければならないので必ず必要です。

また、ご自身の還付金の振込みを希望する金融機関の通帳がなければ、

銀行カードなど口座番号がわかるものがあればOKです。


還付申告書の入手方法は、税務署の窓口に行けばもらえます。

用紙は全国同一なので、入手するのは所轄税務署でなくてもかまいません。

パソコンとネット環境のある人は国税庁のホームページからダウンロードできます。


申告書の書き方がよくわからない人は毎年2月半ばから3月にかけての確定申告の時期に、

税務署へ行けば係りの人が横についてパソコンの画面をみながら入力方法を教えてくれます。

時間にして20分ぐらいで完了します。


確定申告をしたことがないサラリーマンなどの給与所得者は面倒だと思われがちですが、

一度やってみると意外と簡単にできるものです。
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ふるさと納税 税制改正


自己負担金2,000円で地方の特産品がもらえて、なおかつ節税対策になる「ふるさと納税」。

かつては知る人ぞ知るお得な制度だったのですが、最近ではテレビや雑誌でも取りあげられるようになり、

すっかり有名になりましたね。


でも、なんとなく「お得だな…」と思っていても、

ふるさと納税の具体的な方法がわからず、まだやっていない人もいます。

躊躇する理由は以下の3点でしょう。


・これだけ盛り上がっていても、いまだに制度の内容が把握できない。
・確定申告の方法がよく分からないし、面倒に感じる。
・2000円負担で収めるための寄付金の上限金額が意外と少ない。


しかし、2015年の税制改革により、ふるさと納税がさらにお得感が増し、やりやすくなっています。


税金の控除限度額がこれまでの1割から2割にアップ。

寄付して税金の控除を受ける場合は確定申告が必要でしたが、

サラリーマンなどの給与所得者は確定申告をしなくても住民税の控除が受けられるようになりました。



これを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。

この制度により、平成27年4月1日以後にふるさと納税を行った場合、

サラリーマンなどの給与所得者は確定申告が不要になりました。


ここで注意したいことは、確定申告の必要のない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるのは、

もともとから確定申告の必要のないサラリーマンなどの給与所得者のみという点です。

自営業者などは、これまで通り確定申告が必要です。


もうひとつ注意したい点は、医療費控除や社会保険料控除、住宅ローン控除、

配偶者控除といった各種申告や控除を受ける人は、サラリーマンなどの給与所得者であっても、

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用はできません。


その場合は、各種控除のための申告と一緒にふるさと納税の分も確定申告しなければなりません。
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ふるさと納税 税制の仕組み


ふるさと納税は、地方自治体への寄付する行為です。

従って、税金の寄付控除を受けることができます。


ふるさと納税をすると自己負担2,000円を除いて、後に税金を安くする制度でもあります。

寄附すれば自己負担2,000円で返礼品としての地方自治体の特産品がもらえます。


50,000円寄付すれば、所得税と住民税がふたつ合わせて48,000円の税金が安くなる仕組み。

さらに2015年からはふるさと納税をするにあたり、これまでの1割が上限額だった住民税所得割が2倍に。

ふるさと納税がますます盛り上がる理由がここにあります。


ふるさと納税をした場合、その翌年に確定申告が必要です。

しかし、2015年4月からは一定条件のもと、確定申告は不要になっています。

確定申告をすると所得税の還付があるのですが、入金は確定申告をしてから大体1か月くらいかかります。


住民税は所得税と違って、還付はされません。

お金が戻ってくるわけではなく、税額控除で税金が安くなるのです。

住民税が決まるのは、例年6月です。


サラリーマンなどの給与所得者は6月の給料から住民税の額も変わっているはずです。

この時期に自治体から特別徴収の住民税課税決定通知書が来ます。

このときに昨年実施したふるさと納税をした分、住民税が安くなります。


ただし、ふるさと納税した金額が無制限に控除されるわけではありません。

限度額を超えて行ったふるさと納税については控除されない部分がでてきます。

限度額は、所得や家族構成によって限度額には個人差があります。


限度額とは自分の所得に応じた払った税金額です。

つまり、自分が払った税金以上のお金は戻ってきません。

自分が払った税金がいくらかを計算することから、

ふるさと納税の額が決まります。


例えば年収500万で扶養家族控除のある人が50,000万寄附した場合、2,000円の自己負担で

返礼品としての特産品がもらえ、なおかつ48,000円の控除が受けられます。

しかし、年収200万円ぐらいとの人だと、それほどの恩恵は受けられません。


ふるさと納税は高額納税者にとっては実に有利な制度ともいえます。



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ふるさと納税 税金の控除について


ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、実際は寄附です。

従って、ふるさと納税をした場合、法律上は寄附金として取り扱われ、

寄附した額が税金より控除されます。

税金控除を受ける場合は確定申告が必要です。


さらに、ふるさと納税には税制の優遇措置があり、寄附金が住民税と所得税の控除の対象となります。

控除の対象となるのは、2,000円以上の寄附です。


つまり、10,000円を円寄附すると、8,000円が控除となり戻ってきます。

2,000円の負担で10,000円の寄附ができることになります。


管轄官庁である総務省のホームページには以下のような説明があります。

1、ふるさと納税とは
 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
 なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

機械的な説明でわかりづらいですが、ふるさと納税の仕組みを知るためには、まず、所得税と住民税について理解しておかなくてはなりません。


普通の給与所得者(サラリーマン)は毎月の給与から所得税と住民税が天引きされています。

所得税と住民税の計算式は、ともに所得−所得控除×10%−税額控除です。


ざっくりとした計算式ですが、実際には所得が大きいと税率も大きくなります。

すべてが10%であるわけではありません。

いわいる「累進課税制度」です。


では、具体的にふるさと納税をした場合の寄付金控除の金額はいくらになるのか?

まずは計算方法を確認してみましょう。寄付金控除の金額は以下の合計金額になります。

・所得税

(ふるさと納税額−2,000円)×所得税率(超過累進税率)
ふるさと納税額は総所得金額等の40%が上限です。

・住民税
1.通常の税額控除分

(ふるさと納税額※−2,000円)×10%
こちらは、総所得金額等の30%が納税額の上限となります。
2.都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分

次のaとbのうち、少ない金額が適用されます。
a:(ふるさと納税額−2,000円)×(1−10%−所得税率(超過累進税率))
b:住民税額所得割×20%


この計算式を具体的なケースに当てはめてみると、

年収500万円(給与所得)で専業主婦の妻(40歳)を扶養しているサラリーマンが、年間6万円のふるさと納税を行ったとして、

年収500万の場合、給与所得控除後の金額は346万円となります。

ここから配偶者控除と基礎控除を引くと、総所得金額は270万円になります。

ここでは控除項目は簡便的に給与所得控除と配偶者控除、基礎控除のみとします。

また、復興特別所得税は考慮しないものとします。

それでは具体的に金額を計算すると、

•所得税

(60,000円−2,000円)×10%(所得270万円の場合の超過累進税率)=5,800円

•住民税

1.通常の税額控除分

(60,000円−2,000円)×10%=5,800円
2.都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分

a:(60,000円−2,000円)×(1−10%−所得税率(10%))=46,400円
b:住民税額所得割(2,700,000×10%)×20%=54,000円

a ( 46,400円)の方がb( 54,000円)より安くなるので、46,400円を合計する

合計額は5,800+5,800+46,400=58,000円となります。


このように、このサラリーマンは60,000円のふるさと納税をしたことで、寄付金控除は58,000円となります。

そして差額の2,000円の負担で各自治体の特産品を手に入れることができるのです。


ここで注意しなければならない点は誰でも同じように得するわけではないということです。

寄付金控除には上限があります。

つまり、この上限に達してしまうとそれ以上は控除を受けることができません。


例えば、年収200万円(給与所得)で独身のサラリーマンが年間5万円のふるさと納税を行ったケース。

このケースでは給与所得控除後の金額は122万円となり、

基礎控除を引いた後の総所得金額は84万円になります。


具体的に計算すると、

•所得税

(50,000円−2,000円)×5%(所得84万円の場合の超過累進税率)=2,400円

•住民税

1.通常の税額控除分

(50,000円−2,000円)×10%=4,800円

2.都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分

a:(50,000円−2,000円)×(1−10%−所得税率(5%))=40,800円

b:住民税額所得割(840,000×10%)×20%=16,800円

a( 40,800円)よりb( 16,800円)の方が安いので16,800円を合算する

合計額は2,400+4,800+16,800=24,000円


このように、年収200万円の独身サラリーマンは、50,000円のふるさと納税に対して寄付金控除が受けられるのは24,000円となります。

年収500万円の扶養家族を持つサラリーマンが自己負担額が2,000円であったのに対し、年収200万円の独身のサラリーマンの自己負担額は26,000円となります。

このように、寄付金控除の上限は収入によって異なるということを理解しておく必要があります。

ふるさと納税は誰でも、いくらでも寄附していいというものではなく、自分自身の収入から計算して、

寄付金控除の上限を検討しながら行うのが、賢くふるさと納税を利用するポイントとなります。
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ふるさと納税 限度額


ふるさと納税が盛り上がっています。

国のふるさと納税という制度を活用して、

節約・節税対策として広く世間に認知されてきたからでしょう。


寄付という形での地域貢献、さらに自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり、

寄付のお礼品として、お米やお肉などの特産物が送られてくるのだから魅力ですよね。


自分の生まれ故郷や、お世話になった地域に限らず、

日本全国自治体のどこにでも、ふるさと納税は可能です。

複数の自治体へ寄付できます。自治体の数に制限はありません。


時期に制限もありません。

いつでもふるさと納税は行えます。


ふるさと納税の寄付金額の上限はありません。

ありませんが、高額なふるさと納税を行える人は

高額所得者に限られます。


当然ですよね。

自分が収めた税金以上の還付金が戻ってくるわけはありませんよね。


2,000円を除く控除限度額(寄付金控除の額)は、

年間収入や他の控除等の状況により上限が出てきます。

多額の寄付金をしても、所得に応じて収めた税金以上の恩恵は受けることができません。


最大限に適用される寄付金の控除上限額は、

年収や 家族構成、お住いの地域などによって異なります。

以下の表を参考にして下さい。


全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

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<総務省ホームページより>

・「共働き」=ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
・「夫婦」 =ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
・「高校生」=「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。


※中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
※例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。
 また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。


総務省ホームページの上記の表は、あくまで控除額の目安です。

あなたの場合いくら控除されるか?

正確な控除額を算出するには、

サラリーマンの方なら、源泉徴収表など見ながらの

シミュレーションしてみましょう。

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