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ふるさとの納税 寄附金控除の仕組み


2015年3月までは、住民税のおよそ1割程度だった控除額が2015年4月から2割程度に拡大。

控除額が増えたことにより、今までよりもたくさんふるさと納税をできるようになりました。


今までは、ふるさと納税をして、控除を受けたい場合には、確定申告をする必要がありました。

2015年4月以降はふるさと納税をする場合、要件を満たせば「ワンストップ申請書」を寄附ごとに

自治体に郵送することで確定申告が不要となりました。


ふるさと納税は、厳密に言うと納税ではなく「寄付」にあたります。

従って、確定申告をすると税金を減らすことのできる「寄附金控除」の対象になります。

この「特定の団体」の中には地方自治体もあたり、ふるさと納税は地方自治体に寄付することで

「寄附金控除」になるため、税金を減らすことができるのです。


ふるさと納税の寄附金額には最低金額があり、2,000円以上の寄附に対して税金が少なくなります。

例えば1万円のふるさと納税をした場合、2,000円を引いた8000円分の税金が少なくなる仕組みです。


ふるさと納税で自治体に寄付できる金額には制限はありません。

上限もありません。10万円でも100万円でも受け付けてくれます。

ただ、100万円ふるさと納税したからといって、100万円分税金が得になるとは限りません。


限度額は、年収や家族構成により異なります。

例えば年収500万円の夫婦(妻は専業主婦、子ナシ)の場合のふるさと納税の限度額は59,000円です。

その金額以上にふるさと納税をしても、税金を減らすことは出来ません。


ふるさと納税で寄附する場合、最も重要なポイントは自分自身の寄付金額の上限を知ることです。

自分が収めた税金以上のお金は返ってきません。


ふるさと納税は、自分の納めている所得税と住民税を減らすことのできる制度ですから、

所得税と住民税の金額の少ない人にはメリットが少ない制度です。


逆に、たくさん所得税と住民税を納めている人は、限度額が大きいですから、

いろいろなところにふるさと納税をして、たくさんの特産品や特典をもらうことができてお得です。


ある意味、ふるさと納税は高額納税者に一番メリットのある制度とも言えますね。
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ふるさと納税とは…


平成20年からスタートして年々注目度が高まりつつある「ふるさと納税」。

ふるさと納税といっても、厳密に言うと納税ではなく、地方自治体への寄附です。


そして、「自分の出身地」でなくても、全国どこの自治体へ寄附してもOKです。

今後もますますふるさと納税に興味を持つ人が増えることが予想されています。

なぜなら、このふるさと納税は寄附する人に大きなメリットがあるからです。



あなたがふるさと納税をしたと仮定した場合、

寄附した金額の2,000円を超える部分については所得税・個人住民税から全額が還付・控除されます。

ただ、所得額や家族構成等により控除額の上限が定められています。


つまり、どこかの自治体に5万円の寄附をしたとすると、所得税と個人住民税が合わせて48,000円安くなるのです。

これは実質的にあなたが本来納めるはずだった現住所の自治体への住民税を、他の地域へ納めたのと同じことになります。

だから「自治体への寄附」なのに「納税」という呼び方になっているんですね。


そして、ふるさと納税をすると、その地域の特産品を返礼品として送ってくれます。

その返礼品としての特産品を受け取っても所得税の還付と住民税の控除は受けることができます。

つまり、2,000円の負担で、税金が安くなる上に地域の特産品などが貰えるという、

二重でお得な制度が、ふるさと納税なのです。


では、具体的にふるさと納税のやり方を説明します。

基本的には、総務省のふるさと納税ポータルサイトからの申し込みですが、

各自治体のホームページなどに記載しているふるさと納税の受付ページで申込手続きを確認して、寄附をすることもできます。

具体的な申込手続きは各自治体により異なりますので、それぞれの自治体の指示に従うこととなります。


ふるさと納税をもっと簡単に行える民間サービスもあります。

「さとふる」や「ふるさとチョイス」「ふるなび」、それにヤフーや楽天もふるさと納税ポータルサイトを運営しています。

いずれにしろ、検索窓に「ふるさと納税ポータルサイト」と打てば、いろんなサイトが出てきます。




どこでも同じように見えますが、詳細に見ていくと相談できたり、ポイントに交換できたりなど、それぞれのサイトに特色があります。

ぜひ比較検討してみてください。


比較検討した結果、気に入ったポータルサイトがあれば、

そこでクレジットカードを使って寄附の申し込みをするのが最も手っ取り早い方法です。
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会社員 ふるさと納税 やり方 2016


ふるさと納税が盛り上がっており、サラリーマンの方でやってみたい、

と思っている人も多いのでは。


でも、興味はあるけど、実際にどうやっていいのかわからない、

また確定申告なんてしたことないから、ちょっとややこしい…。


そんな疑問や不安をお持ちの方は多いと聞きます。


そんな方々のためにふるさと納税の基本から説明します。


ふるさと納税は特定の地方自治体に「寄付」をすることによって税金の控除(減額や還付)を受けられる制度のことです。

上限が決まっていて、その範囲内で寄付すれば、寄付金額のうちの2,000円を超える部分が全額戻ってくる仕組みになっています。

ふるさと納税といっても出身地ではなくて、全国約1800の都道府県や市区町村からあなたが好きなところを選んで寄付できます。

スタートしたのは2008年。当初の利用者は少なかったのが、東日本大震災後に被災者支援の手段として利用者が急増して、さらに豪華な特典がテレビなどでたびたび紹介されるようになると、ますます利用者が増えているのが現状です。

全体的には年1回のみの受付の自治体が多く、同じ年に2回寄付しても、2回めは特典がもらえないところもあるので事前に問い合わせたほうがいいでしょう。

寄付する自治体は複数でも大丈夫ですが、必ず寄附金受領証明書を翌年の確定申告で使うのですべて大切に取っておきましょう。



例えば3万円を寄付した場合、

寄付金額から28,000円が控除されます(確定申告をした場合のみ)。

そのうちの所得税の控除額である2,800円は還付金として申告の数週間後に、申告時に指定した口座に振り込まれます。

残りの住民税の控除額である25,200円は6月に通知される住民税額から減額されます。



控除額の上限は一律で決まっているわけではありません。

私たちは所得に応じて所得税や住民税などを納めていますが、年収や家族構成、住宅ローンの有無などによって、ひとりひとり違うのです。


上限の目安は納めている住民税(所得割)1割程度といわれています。

サラリーマンの場合、6月に給与明細とともに届く住民税額通知書を見て、都道府県民税と市民税の所得割という欄の合計額の約1割を寄付金額の予算にしましょう。


どこへふるさと納税するかは自由です。

自分のふるさとであったり、ゆかりの地でなくても復興支援などの目的で地域を選んでもかまいません。


特産品目当てで寄附する人も増えています。

最近は特典を充実させ、ネット経由で申し込むことが出来、クレジットカード決済を導入している自治体も増えています。

クレジットカード決済を導入していない自治体の場合は銀行振込やコンビニ納付、現金書留などで寄付金を納付します。

寄付先を選ぶのに、「ふるさとチョイス」などのホームページを利用するといいでしょう。

人気の特典のランキングも分かりますし、ここから直接申し込んでカード決済できる自治体もあります。


そして、ふるさと納税をしたら、翌年の2月中旬からの確定申告の時期に、しっかり確定申告しましょう。

これがけっこうハードルになって、ふるさと納税を断念している人もいるかもしれませんが、

なんでも慣れです。


わからないことがあれば、税務署で聞けば教えてくれます。

確定申告をする際に必要なものは会社からもらう源泉徴収票と、

ふるさと納税した際に寄付した自治体から送られてくる寄付金受領証明書です。


税務署の確定申告書等作成コーナーを使うと、計算などをしなくても必要な数字を入力するだけで自動的に計算してくれるので楽ですよ。
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ふるさと納税 得する人 得しない人


ふるさと納税は基本的に最大で寄付金額のうちの2千円が自己負担となり、

それを超える金額について、所得税と住民税に分けて税額が控除されます。


しかし、すべての人が5万円寄付して2千円の自己負担を引いた4万8千円が現金で戻ってくるわけではありません。

寄附した人の家族構成や収入金額により、5万円の寄付で4万8千円税金面で得をする人もいれば、

9千円程度の戻りで、それほど得しない人もいます。

確実に戻ってくるというわけではないので気をつけましょう。


しかし、2015年から住民税の1割程度だった控除が2割に拡大、やはり使わない手はないと思います。

特に、サラリーマンの場合は得する可能性が高いので、試してみる価値は十分だと思います。


ふるさと納税をしても全く得をしない人もいます。どんなケースでしょうか?

ふるさと納税は所得税や住民税を軽減するものですので、税金を治める必要のない人が寄付をしても何も変わることはありません。

例えば扶養家族などのケースです。



さらに、住宅ローンの控除を受けている場合、この控除によって所得税や住民税について控除額がなくなっていれば、

同じように控除するものがないため、得るものはありません。

自己負担の2千円が増えるという結果となってしまいます。



ふるさと納税で寄附し、確定申告をする場合に注意しておきたいことがあります。

確定申告の手続きをする際は、「寄附金受領証明書」が必要になってきます。

「寄附金受領証明書」は必ず保管しておきましょう。間違っても捨ててはいけません。

これがないと、ふるさと納税をしたという証明がされませんので、税の軽減もされません。



また、給与所得者の場合で「寄付金税額控除に関わる申告特例申請書」を寄付先の自治体へ郵送して申告をする場合、

確定申告をする必要はありませんが、ふるさと納税で寄付できる自治体については、5箇所が限度となっています。


さらに、同じ自治体で2回寄付をしたとしても、1回でのカウントになります。限度の5箇所については、それぞれ違う自治体である必要がありますので、気をつけてください。

1つの自治体での限度額が決まっていますので、それ以上したとしても、その超えた金額については対象外となるため、その自治体の情報をしっかり確認しておきましょう。

そして、寄付のうちの2千円は対象外となります。

この2千円が自己負担分というわけです。
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ふるさと納税の仕組みと手順(流れ)


ふるさと納税は、自治体に対する寄附金制度のことで、正式には「ふるさと寄付金」といいます。

寄付した金額の2,000円を超える部分はその年の所得税と、翌年度の個人住民税より控除されます。

このようなメリットから注目されている制度ですが、いまひとつやり方や手順がわからないって方の

ために「ふるさと納税制度」の仕組みと流れを説明します。


まずふるさと納税の手順(流れ)ですが、

まずご自身の年収における「ふるさと納税」控除限度額の上限を把握する必要があります。

そのうえで「ふるさと納税ポータルサイト」で、自治体(金額に応じたお礼品の特産品)を選びます。

そこでは「ふるさと納税」という名目で商品を購入する形になります。

その後、選んだ自治体から確定申告に必要な寄附を証明する受領書が送られてきます。

この受領書は確定申告を行う際に必須となる書類ですので大事に保管しておきましょう。


そして、翌年に確定申告を行います。

その結果、所得税からの控除に加え、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が

減額される形で控除されます。


ふるさと納税の寄付金額に制限はありません。

ただ、2,000円を除く控除限度額(寄付金控除の額)は、年間収入や他の控除等の状況により上限があります。


寄付額に対する控除を受けるための手続きは、

寄付した翌年の2〜3月に確定申告を行う必要があります。


サラリーマン等の給与所得者には、確定申告の必要がない、

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。


これは寄附先が5自治体以下なら確定申告が不要になる制度で、

2015年から始まりました。

しかも、2015年4月以降の寄付なら、控除額もこれまでの約1割から約2割にアップ。

これからふるさと納税を始める方には大きなメリットになります。

納税者の増加を見越して、お礼の品にさらに力を入れている自治体もあります。


ただ注意しなければならない点は、この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を

利用できるのは給与所得者でも年収2,000万円以下の方で、個人事業主や自営業の方は

該当しません。


もうひとつ、年末調整のみで確定申告を行う必要のない給与所得者でも、

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した後、医療費控除や

住宅ローン控除を行う場合は、一緒に確定申告を行う必要があります。


先に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用しても、その後に

医療費控除た住宅ローン控除を申請した場合、先にした「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が

上書きされてしまうのです。


4月から翌年の1月までにワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税をしたとしても、

2〜3月に医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、そのときにふるさと納税分の

申請も一緒にしまししょう。


そうしなければ、ふるさと納税分の控除は無効になってしまいます。
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