ウェブでふるさと納税(受付中)


ふるさと納税 企業の節税効果


ふるさと納税は、企業も利用することが可能です。

そして節税対策にもなります。
  

ふるさと納税した寄付金は企業の場合、全額損金算入できます。

しかも帳簿上、特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当するため、

損金処理できる額に限度がなく、節税効果は高くなります。
 


寄付金の返礼として与えられる地域特産品を社内の福利厚生に使用することもできます。
 
キャッシュカードを利用した支払いも可能です。

法人用カードを利用すれば、会社からキャッシュ・アウトするタイミングを、

最大2ヶ月ほど遅くすることが出来る等、資金繰りのメリットもあります。


また、企業がふるさと納税をした場合、企業PRの場とすることも可能になります。
 
自社が応援したい自治体を選び、寄付金の使い道を、震災復興、自然景観維持、

子供の教育支援、地域特産品の開発など、複数の使い道の中から選択できます。
 

寄付することによって、自社が社会的責任を果たしていることや、特定の分野を支援していることを、

効率よくアピールするきっかけにもなります。
 

ただ、企業場ふるさと納税の場合、注意したい点があります。

政府の「地方版総合戦略」に基づき、地方自治体で作成した地域活性化の具体的な事業計画のうち、政府が認定した事業に対して行われた寄付が対象になります。

主に子育てや雇用など、地方活性化に効果が高いと政府が認めたものが認定されています。
  

寄付する法人の本店所在地への寄付や財政的に豊な自治体(東京都や国から地方交付金を受け取っていない自治体)への寄付はできません。

企業版ふるさと納税は、広告宣伝費や交際費と比較し、うまくバランスを取りながら利用することが賢明な制度と言えます。
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ふるさと納税 住民税 確認方法


ふるさと納税をすれば、自己負担2,000円を除く分のお金が戻ってくるといわれているけど、

慣れないうちは「いつ、どんな形で?」って心配になりますよね。


ふるさと納税で戻ってくるお金は所得税分だけで、住民税は医療費控除のように

確定申告で還付される時のように振込みで返ってくるものではありません。


ふるさと納税で支払った分は、所得税と住民税(市民税・県民税)の支払が減ることになります。

所得税の分は確定申告で還付されのでわかりますが、住民税の分はお金が「返ってくる」のではなく

「翌年の住民税が安くなる」という方法で還元されるのです。


「本当は来年払う住民税が10万円だけど1万円分ふるさと納税してるからその分引いて9万円になります」というような感じです。

実際は、ふるさと納税した分のお金は戻ってくるのですが、住民税の分はお金が戻ってきたという実感がないんですよね。

だから「本当に得してるの?」と心配になる人も多いようです。


では、住民税が減額されたかどうか、確認するにはどうすればいいのか?

これは毎年6月に届く「市民税・県民税 納税通知書」をみればわかります。


ここに「市民税の税額控除」「県民税の税額控除」が記載されています。

これが、ふるさと納税で税金が減額されるうちの市民税・県民税の分です。

(※住んでいるところが東京都内の人は特別区民税・都民税などの記載になります)


ここだけを見れば、ほとんどの人は「ちょっと少ないな・・・」と思うはずです。

それは所得税の分です。


その所得税は確定申告をすれば、お金が戻ってきます。

ここで注意したい点は、サラリーマンなどの給与所得者で確定申告不用の

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使った場合は所得税の控除なく、住民税の控除のみです。



自分の所得税の減額分がいくらだったかは「市民税・県民税 納税通知書」に書かれている

「課税標準」という部分の「総所得金額」の金額を見ます。

そして、自分の所得税の税率がいくらになるのか調べます。

所得税の税率(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm


自分の所得税の税率がわかったら、ふるさと納税で支払った合計額から2000円を引いた金額に

所得税の税率をかけると、所得税で控除された分の金額が出ます。これが所得税が安くなった分です。

この3つ(所得税・市民税・県民税)で控除された合計がふるさと納税によって税金が減った分です。


ふるさと納税では、多くの人は確定申告での税金の還付をイメージしているようです。

しかし、実際は戻ってくるのは所得税の分(こっちは少ない)だけで、

住民税の分(ふるさと納税はこっちがほとんど)はこれから払う分が減額される、ということです。


ここは勘違いしやすいので覚えておいてください。
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企業版ふるさと納税 節税効果


日を追うごとに盛り上がりを見せる「ふるさと納税」ですが、その企業版が新たにスタートするそうです。

企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の地方自治体に地域活性化事業支援のために寄附すると、

法人住民税や法人税などが寄付額の約3割軽減されます。


この企業版ふるさと納税は、企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移すことを目的して創設。

そのため、税収が多い東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県の一部自治体は寄付を受けることができません。


もともと会社が地方自治体に寄附した金額は全額経費になっていましたが、企業版ふるさと納税であれば、

法人住民税や法人事業税からの控除も受けることができるようになります。


企業版ふるさと納税の最低寄付金額は、10万円と決められています。

個人のふるさと納税は2,000円以上ですから、個人の最低金額と比べると当然大きくはなります。


また、企業版ふるさと納税は、寄付できる地方公共団体に制限があります。

前述した税収の多い関東圏の自治体や地方交付税の不交付団体には寄附できません。

つまり、財政的に豊かな地方公共団体への寄付は対象外ということになります。


トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市などがそれにあてはまります。

地方交付税の不交付団体は現在、60ほどあります。


個人のふるさと納税ではお礼としての特産品が貰えますが、

企業版では企業と地方公共団体の癒着が指摘されており、

地方公共団体が企業に寄付の見返りとしての特典や特産品を与えない場合があります。


地方公共団体によって、特典や特産品を与える場合もあるので寄付の際には直接問い合わせてみましょう。



企業版ふるさと納税では、寄付をした際に特典や特産品をもらえば、税務上「受贈益」となります。

地方公共団体は法人とされているため、ふるさと納税でもらう特典や特産品は、

法人からの「贈与」という扱いになります。


例えば、50万円を寄付して、20万円相当の特産品をもらった場合は、20万円は受贈益となります。

受贈益には法人税がかかります。

特典や特産品の時価総額は地方公共団体のHPで確認するか、直接問い合わせることになります。
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ふるさと納税の控除額を確認する方法


いまや節税対策として常識化されつつある「ふるさと納税」。

昨年ふるさと納税をした人は確定申告をしていると思いますが、

実際に税金が控除されているのか確認しているでしょうか?


役所にもミスはあります。

もし、ちゃんと控除されていないかもしれないので、しっかりと確認しましょう。


毎年6月になると、住民税税額通知書が届きます。

その中に「寄附金税額控除額」という欄があります。

ここに書いてある金額が、ふるさと納税した分の税金です。

もともとの税金からこの金額が割り引かれて徴収されるということです。



この欄の金額をみれば、ちゃんと手続きできているというのが分かります。

明らかに桁が違うとか、納得がいかない金額なら、一度役所に問い合わせてみればいいでしょう。

問い合わせた結果、役所側がミスを認めて妥当な控除額になったケースもあるそうです。


ふるさと納税で寄附をして、この住民税税額通知書の控除額をみて納得して完了となります。

ふるさと納税は返礼品としての特産品に目が行きがちですが、

ちゃんと手続きをしてお金が控除されているかまでしっかりと確認することが重要だと思います。


おさらいします。

ふるさと納税をしたら確定申告か特例申請書が必要です。

所得税の還付金は確定申告をした1か月か2ヵ月後に戻ってきますが、

住民税の控除は、住民税税額通知書でちゃんと確認しましょう。


ふるさと納税はお礼の特典としての特産品選びにだけ目を奪われずに、

節税対策としての知識を身に着けることも大事です。
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ふるさと納税で節税する方法


今なぜ「ふるさと納税」が注目を集めているのか?


それはとりもなおさず、ほとんどの人ができる節税方法であり、

実質2,000円の自己負担だけで各自治体からさまざまな特典(特産品)がもらえるという、

メリットの多い制度だからです。


節税といば、お金持ちの考えること、と思われがちですが、

ふるさと納税のよさは所得がある人なら誰でもできるという点です。

年収200万円の独身の人でも、年間1万5千円まで寄付ができ、節税につながります。


とはいえ、むやみやたらにふるさとの納税で寄付していいというわけではありません。

なぜなら、自分自身の所得に応じた上限金額を超えてしまうと、自己負担が2千円を超えてしまうからです。


いうまでもなく、税金がかかっていない人がふるさと納税をしても控除はありません。

そもそも税金の支払いがないのですから当然です。


これは医療費控除と同じです。

税金を支払っていない人がいくら医療費を支払っても還付されることはありません。

税金がかかっていない人はふるさと納税をすると損してしまいます!

ふるさと納税はあくまで「税金から控除される」ということを忘れてはなりません。


では、具体的な控除額の計算方法ですが、概算として前述した通り、

年収200万円の独身の人は、年間1万5千円がふるさと納税の寄附金の上限となります。

年収500万円の人なら独身で6万2千円、夫婦(専業主婦)で5万3千円、

夫婦(共働き)大学生の子供1人で4万8千円、夫婦(専業主婦)高校生の子供1人で4万1千円。


このように所得に応じた寄附の上限金額は、それぞれの家族構成、扶養家族の有無などのよって変わります。

ふるさと納税で節税するためには、まず自分自身がいくら税金を納めたのか、

それによって所得に応じた寄附金の上限金額を把握することが大事でしす。


上限金額を上回る寄附をすると、節税どころか、逆にふるさと納税で損することになります。
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