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ふるさと納税 確定申告の書き方


ふるさと納税で寄附をし、確定申告をする際の書き方や注意点


確定申告の用紙にはA様式とB様式の2部類あります。

A様式は予定納税のない会社員や年金生活者の人向けで、給与所得や雑所得、配当所得、一時所得のみの方が使用します。

B様式は所得の種類を問わず誰でも使用できます。個人事業主の方はB様式になります。




確定申告の用紙は税務署の窓口でもらえます。

様式は全国同一なので、所轄の税務署以外で入手しても構いません。

国税庁のホームページから用紙をダウンロードできるので、

パソコンとプリンタをお持ちの方はここから用紙を受信して印刷すると簡単です。



申告に必要なものは、源泉徴収票と還付金受取口座の通帳、印鑑、

それにふるさと納税で寄附した自治体が発行する受領証明書の4点です。



ふるさと納税をした場合の記入方法について、申告書Aを例に説明すると、

第一表は集計を、第二表は内訳を記載します。第二表から記載していくとよいでしょう。



「寄附金控除」欄の「寄附先の所在地・名称」に、ふるさと納税をした都道府県または市区町村名を記入します。

「上以外の寄附金」の欄に、ふるさと納税で支払った金額の合計を記入します。

「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」「都道府県、市区町村分」に、ふるさと納税の合計金額を記入します。



次に第一表を記入します。

ふるさと納税の控除額を「所得から差し引かれる金額」の「寄附金控除」欄に記入します。

計算方法は「ふるさと納税金額」と「所得金額の合計×40%」のうちの、いずれか少ない方から2,000円を引きます。

例えば所得金額が300万円の場合、2万円の寄附をしたとして、300万円×40%=120万円なので少ない方の2万円から2,000円を引いて18,000円が記入金額です。

その他の記入箇所は通常の確定申告と同じように記入します。


よくわからない方、自信のない方は税務署へ出向くことをお勧めします。

必要書類を用意し、税務署へ行けば職員の方が傍について、パソコン画面をみながら入力方法を教えてくれます。

時間にして15〜20分ぐらいで終わります。


聞けば、ふるさと納税をしながら半数以上の人は確定申告をしていないそうです。

サラリーマンなど給与所得者の方などは確定申告と聞いただけでふるさと納税を躊躇する人もいるそうです。

「案ずるより産むが易し」。

確定申告をクリアし、お得にふるさと納税をしましょう。
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ふるさと納税 e-Taxなら受領証明書不要です


ふるさと納税の寄附により、税金の控除や還付を受けるためには、

ワンスストップ特例制度を使っていない場合は確定申告が必要になります。

ふるさと納税に興味はあっても、サラリーマンなどの給与所得者は確定申告が苦手という人も多いでしょう。


でも「案ずるより産むが易し」。

一度やってみれば、わかります。

確定申告は拍子抜けするほど簡単です。


そして、その確定申告をさらに簡単にする方法があります。

e-Taxを使うのです。


e-Taxの場合、事前に開始届け出が必要であり、審査がありますが、パスしたらすぐに利用することができます。

最初は多少面倒な点もありますが、確定申告は毎年のこと。

e-Taxを手の内に入れれば、今後の確定申告が大変楽になります。


ここで問題になるのが、ふるさと納税で寄附により、自治体から送られてくる

「寄付金受領証明書」はどうするのか? という疑問。

別途、紙で送ったり、スキャンして電子データにして送ったりするのか?


結論を言えば、心配無用。

紙で送ったり、スキャンして電子データにして送ったりする必要はありません。

そういうものは省略可と国税庁のホームぺージに書いてあります。


「添付省略できる第三者作成書類」

”所得税の確定申告書の提出をe-Taxを利用して行う場合、次に掲げる第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出又は提示を省略することができます”
寄附金控除の証明書

No.1904 給与所得者と電子申告|所得税|国税庁

確定申告の用紙に寄付金額等の記入項目があり、そこへ記入すればOKです。

記入の仕方も書いてあります。
↓  ↓  ↓  ↓
eLTAX|ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き


ちなみに、ふるさと納税をしても、半数以上の人が控除申請をしていないらしい。

純粋に寄附したいという人が多いのかな?


ふるさと納税がますます盛り上がっており、税収は大丈夫かな? って思っていたけど、

半数以上の人が控除していないのだから、大丈夫どころか、万々歳では…。
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ふるさと納税「確定申告不要」に要注意


ふるさと納税の税金控除が、税制改正によって今年からは寄付金控除の上限(住民税分)が2倍になり、

4月からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用により、確定申告をしなくても税金が控除される制度が誕生しました。

ふるさと納税の人気がますます高まってきています。


しかし、ここで注意したいのは「確定申告しなくても控除される」という点です。

この「確定申告しなくても控除される」という言葉だけが独り歩きしているような感じで、

この部分を誤解している人が多いようです。



確定申告しなくていい「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できるのは条件があります。

1.サラリーマンなどの給与所得者
2.年収2,000万円以下、
3.給与は1カ所でしかもらっていない
4.確定申告する義務がない
5.2015年4月以降にふるさと納税を行った
6.寄附した自治体が5か所以下
7,ワンストップ特例制度を利用することを「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」で申告した

などの条件を満たした人が「確定申告不要」となります。


上記の条件から一つでも外れる人、すなわち自営業者や年収2,000万円以上の会社員、

2カ所以上から給与をもらっている人などは確定申告をしなければなりません。



さらに注意すべきは、上記の条件を満たす給与を1カ所しかない年収2,000以下の会社員でも、

医療費控除や住宅ローン控除を申請する人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は利用できません。

確定申告において、住宅ローン控除や医療費控除を申請するのであれば、

ふるさと納税についても同時に申告しなければならないのです。


5カ所以上の自治体にふるさと納税をした場合同様、確定申告が必要です。

細かいことを言えば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、2015年4月1日以降の寄付に対して適用される制度です。

そのため、2015年1月1日〜3月31日までの間にふるさと納税をした人も、確定申告が必要になります。


サラリーマンなどの給与所得者は、自分が確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用できるか、

よく見極めてから、ふるさと納税をしましょう。
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ふるさと納税 確定申告の方法


自己負担2,000円だけで地方自治体の特産品がもらえて、なおかつ税金が控除される「ふるさと納税」。

実際にふるさと納税をやってみたいって思っている人は多いはず。


でも、サラリーマンなどの給与所得者は「確定申告をしないと控除が受けられない」という

点で二の足を踏む人が多いようです。


毎年、11月頃に年末調整に名前を書いてハンコを押すだけのサラリーマンの方は、

確定申告と聞くだけでふるさと納税に躊躇してしまいますよね。



でも、ご安心下さい。

確定申告は思うほど難しものではありません。


まず確定申告する際に必要な書類ですが、源泉徴収票とふるさと納税の受領書の2点。

この2点の書類があれば、確定申告は作成できます

受付期間は毎年2月中旬から3月15日の間です。


確定申告の方法で一番簡単で楽な方法は税務署へ行って職員さんに書き方を教えてもらうことです。

わからないことは何でも教えてくれますよ。


でも、何かと忙しくて税務署へ行けない人はネットで書類を作成するのが便利です。

まず国税庁ホームページの確定申告書作成ページへアクセスします。

このようなページが出ます↓
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「申告書・決算書作成開始」をクリックします。


次に「書面提出」を選択。パソコンやプリンタの環境チェックをし、


「所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成」を選択。


そして、「給与が一カ所の方」を選択し、提出方法は「印刷して提出する」を選択。


源泉徴収票を見ながら必要事項を入力し、


最後にふるさと納税の受領書を見ながら「寄附金控除」欄を入力します。


以上でふるさと納税の確定申告の手続きは完了です。



あとは間違いがないか確認して、プリンタで印刷して郵送すればOKです!

心配な方は税務署に直接持って行きましょう。

税務署にもパソコンがあって、職員の方が横について入力の仕方を教えてくれます。


ちなみに、会社にふるさと納税をしたことを伝える必要などはありません。

確定申告書さえ出せば、後は税務署の方で処理をしてくれます。
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確定申告の基礎知識


確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に所得のあった人が、

所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」するか、

納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする手続きのことです。


手続きは原則、翌年の2月16日〜3月15日に行います。


還付申告は、所得間の損益通算や所得控除、税額控除などから

所得税の再計算をして納めすぎた税金を還付してもらう手続きのことです。

その代表的なものに医療費控除、住宅ローン控除などがあげられます。




「確定申告をして税金を納めなければいけない」申告納税が必要な人は、

自営業で事業所得があった人や配当所得があった人、不動産所得があった人などです。


サラリーマンなどの給与所得者は基本的に確定申告は不要ですが、

年収2千万円を超える人や2カ所以上から給与を受け取っている人は確定申告が必要です。

こうした確定申告をしなければいけない人が申告納税しないと、納付すべき所得税に、

「加算税」「延滞税」などのペナルティが課せられます。


確定申告をして還付金を受け取れるケースとしては、

医療費控除、台風や地震、火事などで損害を被った場合の雑損控除、

住宅ローン控除、そして、ふるさと納税などの寄付金控除などがあります。


ふるさと納税に関しては平成27年4月以降、ふるさと納税先が5カ所までなら確定申告不要となる

「ふるさと納税ワンストップ特例」がスタートしました。


還付申告は確定申告期間でなくても受付可能です。

医療費控除や雑損控除のように「還付申告」の場合は期間外でも受け付けています。

たとえば平成28年分の還付申告なら、年が明けた平成29年1月から提出可能なのです。


確定申告の時期が始まる2月16日より前に申告すると所得税の還付を早く受けることができますし、

税務署でもゆっくりと相談に乗ってもらえます。

必要書類が揃っているのであれば、2月16日より前に還付申告する賢明だと思います。


間に合わなかった場合は、3月16日以降でも大丈夫です。

確定申告し忘れた場合でも、還付申告は過去5年間さかのぼることができます。
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