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ふるさと納税 確定申告の書き方


ふるさと納税で寄附をし、確定申告をする際の書き方や注意点


確定申告の用紙にはA様式とB様式の2部類あります。

A様式は予定納税のない会社員や年金生活者の人向けで、給与所得や雑所得、配当所得、一時所得のみの方が使用します。

B様式は所得の種類を問わず誰でも使用できます。個人事業主の方はB様式になります。




確定申告の用紙は税務署の窓口でもらえます。

様式は全国同一なので、所轄の税務署以外で入手しても構いません。

国税庁のホームページから用紙をダウンロードできるので、

パソコンとプリンタをお持ちの方はここから用紙を受信して印刷すると簡単です。



申告に必要なものは、源泉徴収票と還付金受取口座の通帳、印鑑、

それにふるさと納税で寄附した自治体が発行する受領証明書の4点です。



ふるさと納税をした場合の記入方法について、申告書Aを例に説明すると、

第一表は集計を、第二表は内訳を記載します。第二表から記載していくとよいでしょう。



「寄附金控除」欄の「寄附先の所在地・名称」に、ふるさと納税をした都道府県または市区町村名を記入します。

「上以外の寄附金」の欄に、ふるさと納税で支払った金額の合計を記入します。

「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」「都道府県、市区町村分」に、ふるさと納税の合計金額を記入します。



次に第一表を記入します。

ふるさと納税の控除額を「所得から差し引かれる金額」の「寄附金控除」欄に記入します。

計算方法は「ふるさと納税金額」と「所得金額の合計×40%」のうちの、いずれか少ない方から2,000円を引きます。

例えば所得金額が300万円の場合、2万円の寄附をしたとして、300万円×40%=120万円なので少ない方の2万円から2,000円を引いて18,000円が記入金額です。

その他の記入箇所は通常の確定申告と同じように記入します。


よくわからない方、自信のない方は税務署へ出向くことをお勧めします。

必要書類を用意し、税務署へ行けば職員の方が傍について、パソコン画面をみながら入力方法を教えてくれます。

時間にして15〜20分ぐらいで終わります。


聞けば、ふるさと納税をしながら半数以上の人は確定申告をしていないそうです。

サラリーマンなど給与所得者の方などは確定申告と聞いただけでふるさと納税を躊躇する人もいるそうです。

「案ずるより産むが易し」。

確定申告をクリアし、お得にふるさと納税をしましょう。
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ふるさと納税 企業の節税効果


ふるさと納税は、企業も利用することが可能です。

そして節税対策にもなります。
  

ふるさと納税した寄付金は企業の場合、全額損金算入できます。

しかも帳簿上、特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当するため、

損金処理できる額に限度がなく、節税効果は高くなります。
 


寄付金の返礼として与えられる地域特産品を社内の福利厚生に使用することもできます。
 
キャッシュカードを利用した支払いも可能です。

法人用カードを利用すれば、会社からキャッシュ・アウトするタイミングを、

最大2ヶ月ほど遅くすることが出来る等、資金繰りのメリットもあります。


また、企業がふるさと納税をした場合、企業PRの場とすることも可能になります。
 
自社が応援したい自治体を選び、寄付金の使い道を、震災復興、自然景観維持、

子供の教育支援、地域特産品の開発など、複数の使い道の中から選択できます。
 

寄付することによって、自社が社会的責任を果たしていることや、特定の分野を支援していることを、

効率よくアピールするきっかけにもなります。
 

ただ、企業場ふるさと納税の場合、注意したい点があります。

政府の「地方版総合戦略」に基づき、地方自治体で作成した地域活性化の具体的な事業計画のうち、政府が認定した事業に対して行われた寄付が対象になります。

主に子育てや雇用など、地方活性化に効果が高いと政府が認めたものが認定されています。
  

寄付する法人の本店所在地への寄付や財政的に豊な自治体(東京都や国から地方交付金を受け取っていない自治体)への寄付はできません。

企業版ふるさと納税は、広告宣伝費や交際費と比較し、うまくバランスを取りながら利用することが賢明な制度と言えます。
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ふるさとの納税 寄附金控除の仕組み


2015年3月までは、住民税のおよそ1割程度だった控除額が2015年4月から2割程度に拡大。

控除額が増えたことにより、今までよりもたくさんふるさと納税をできるようになりました。


今までは、ふるさと納税をして、控除を受けたい場合には、確定申告をする必要がありました。

2015年4月以降はふるさと納税をする場合、要件を満たせば「ワンストップ申請書」を寄附ごとに

自治体に郵送することで確定申告が不要となりました。


ふるさと納税は、厳密に言うと納税ではなく「寄付」にあたります。

従って、確定申告をすると税金を減らすことのできる「寄附金控除」の対象になります。

この「特定の団体」の中には地方自治体もあたり、ふるさと納税は地方自治体に寄付することで

「寄附金控除」になるため、税金を減らすことができるのです。


ふるさと納税の寄附金額には最低金額があり、2,000円以上の寄附に対して税金が少なくなります。

例えば1万円のふるさと納税をした場合、2,000円を引いた8000円分の税金が少なくなる仕組みです。


ふるさと納税で自治体に寄付できる金額には制限はありません。

上限もありません。10万円でも100万円でも受け付けてくれます。

ただ、100万円ふるさと納税したからといって、100万円分税金が得になるとは限りません。


限度額は、年収や家族構成により異なります。

例えば年収500万円の夫婦(妻は専業主婦、子ナシ)の場合のふるさと納税の限度額は59,000円です。

その金額以上にふるさと納税をしても、税金を減らすことは出来ません。


ふるさと納税で寄附する場合、最も重要なポイントは自分自身の寄付金額の上限を知ることです。

自分が収めた税金以上のお金は返ってきません。


ふるさと納税は、自分の納めている所得税と住民税を減らすことのできる制度ですから、

所得税と住民税の金額の少ない人にはメリットが少ない制度です。


逆に、たくさん所得税と住民税を納めている人は、限度額が大きいですから、

いろいろなところにふるさと納税をして、たくさんの特産品や特典をもらうことができてお得です。


ある意味、ふるさと納税は高額納税者に一番メリットのある制度とも言えますね。
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ふるさと納税の返礼品に「ドローン」


ふるさと納税の返礼品競争がますます熱を帯びています。


長野県の上高井郡小布施町(かみたかいぐん おぶせまち)では、ふるさと納税の返礼品として、

ドローンを追加したそうです。



町内にラジコンヘリやドローンなどの製造で実績のある企業があることから、

返礼への追加で産業振興につなげたいとしています。


ふるさと納税の返礼品としてドローンがもらえるのは、寄付額20万円と70万円の二つのコースで、

定価でそれぞれ6万円、25万円前後のものがもらえます。

70万円コースのドローンには空撮用カメラが付いています。


ただ、小布施町のホームぺージではドローンという表記はなく、

マルチコプターと表記されています。



ドローンとマルチコプターはどう違うのか?


検索してると、ドローンは無人飛行機、マルチコプターは形状を示す名称だそうです。

実際には同じような意味で使われることが多いようです。


ドローンは、飛ぶ時の音がブーンというハチの飛ぶ音に似ていたことから、

オスのハチを指す「Drone」という名称で呼ばれるようになったそうだ。


一般的にはドローンとマルチコプターは同じ意味で使われることが多く、

またドローンはマルチコプターの中に含まれているUAVではありますが、

厳密にはマルチコプターのうち自立飛行をすることができるもののみをドローンと呼ぶそうだ。

*UAVとは、Unmanned Aerial Vehicleの頭文字を取ったもので、日本語に訳すと無人航空機となります。


単に人間が乗ることなく飛ばすことができるという意味ではドローンもマルチコプターも、

それにラジコンヘリも同種のものだそうだ。


ドローンは人間による操作を必要としない「自律飛行機能」というものが備わっており、

あらかじめコンピューターにインプットされた情報をもとに、

GPS機能やカメラ機能で状況を把握しながら飛ぶことができます。



例えば災害救助の時には、現地の情報を指令する人間に伝えながら、

状況に合わせて受けた指令に沿って行動をすることも可能だといわれており、

ドローンは今後さらに利用される場所や分野が広がっていくと考えられています。
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ふるさと納税の返礼品に「マンホールのふた」


ふるさと納税の寄附金の返礼品として各自治体とも趣向をこらしていますが、

なかにはユニークな品物もあります。


岐阜県揖斐郡池田町では、ふるさと納税の重い感謝の意を表して、

重さ40`のマンホールのふたが返礼品としてもらえます。


このマンホールのふたは、町のマスコットキャラクター「ちゃちゃまる」や町内観光地などがデザインされた特製品。

「マンホールのふたが話題となることで、ポータルサイト上で他の特産品や町への注目も高まれば」

と町の担当者は、その意図を説明している。

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「ちゃちゃまる」をデザインしたマンホールのふた=揖斐郡池田町役場提供



「ちゃちゃまる」は、特産の美濃いび茶、国の天然記念物に指定されている名勝「霞間ケ渓(かまがたに)」の桜などを組み合わせたデザインのキャラクター。

昨年、町制60周年を記念してお披露目されたそうだ。


このマンホールのふたは、ふるさと納税として35万円以上寄付した人が返礼品として選択できます。

マンホールのふたを返礼品にするのは、奈良県王寺町に次いで全国2例目。


池田町はパラグライダー体験などユニークな返礼品を用意し、目標を大きく上回る1億4500万円が寄せられており、

このユニークなマンホールのふた効果で寄附金倍増を目指しているそうだ。


近年、全国のご当地マンホールが注目を集めており「マンホールマニア」が急増しているそうで、

すでに1人から寄附の申し入れがあったそうだ。


まぁ、コレクター以外は見向きもしないでしょうね。
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